自治体向け 有害鳥獣の目撃・通報情報を地図で管理
WILD LIFE 有害鳥獣 目撃マップ
市民がスマートフォンから投稿した目撃情報を、
自治体が地図で一元管理・公開できる仕組みを提供します
このような課題はありませんか?
- 電話・メールなど通報手段が分散し、情報を一元管理できない
- 被害や目撃場所を地図で把握できず、状況整理に時間がかかる
- 市民・関係者への注意喚起が後手に回ってしまう
- 報告書・集計資料の作成に手間がかかる
- 国・県の対策マニュアルに基づく対応状況の記録・管理が煩雑
- 誤った情報を公開してしまうリスクが常にある
市民投稿 × 地図可視化で、有害鳥獣対策を効率化
「WILD LIFE 有害鳥獣目撃マップ」は、市民からの有害鳥獣の目撃情報をスマートフォンから簡単に投稿し、自治体職員が地図上で一元管理・公開できるクラウドサービスです。
投稿された情報は即時に内部システムへ反映され、自治体職員が内容を確認・承認した後にのみ公開されるため、誤情報の拡散を防ぎながら市民への注意喚起が可能です。
位置情報は公開時に自動で粗く加工されるため、個人情報の保護にも配慮しています。
従来の電話・紙・メールで分散していた通報を一元化し、リアルタイムに近い形で地域の状況を把握できるため、鳥獣被害対策の迅速化と業務効率化を同時に実現します。
主な特長・機能
スマホから簡単投稿
市民がその場で直感的に投稿可能
- スマートフォン対応の投稿フォーム(4ステップ)
- 種別・日時・頭数・コメント・位置情報を入力可能
- 写真添付にも対応し、状況確認を支援
- 必須項目チェック・連絡先入力による不正投稿防止
個人情報を自動保護
公開情報と個人情報を適切に分離
- 公開時は位置情報を自動でメッシュ化表示
- 正確な地点は管理画面のみで確認可能
- 個人を特定できる情報は公開しない設計
承認制で安心公開
誤情報を防ぎ、信頼できる情報発信を実現
- 投稿データは初期状態で「承認待ち」として登録
- 管理画面から確認・承認・差戻し・非公開設定が可能
- 内容確認後のみ公開されるため誤情報拡散を防止
導入例
対象:地方自治体
用途:イノシシ・アライグマ等の目撃管理
効果:
- 通報管理の一元化
- 報告資料作成時間を約半減
- 情報収集量の増加
導入メリット
通報整理・集計作業を大幅削減(最大50%削減)
被害エリアの可視化による迅速な対策判断
市民への注意喚起スピード向上
個人情報保護と公開を両立
CSV出力による報告業務効率化
利用イメージ
ご利用条件・価格について
提供方式・要件
- 提供形態:クラウド(SaaS)
- 利用環境:ブラウザ(PC/スマートフォン)
- 構成:自治体ごとに専用環境(セキュリティ配慮)
- LG-WAN環境での提供も可能(費用は都度見積)
価格の目安
- 月額 30,000円〜(1自治体あたり)
- 初期費用:別途(設定・導入支援)
- 月間投稿数により月額が変動します。
FAQ
野生動物の目撃情報を地図付きで投稿・閲覧できます。投稿内容は管理者確認後に公開されるため、地域の状況把握に役立ちます。
はい。自治体情報セキュリティポリシーガイドラインの考え方に沿って、認証・アクセス制御・監査・脆弱性対策を含む運用を実施しています。
はい。管理機能へのアクセスにはMFA(多要素認証)を適用し、ID/パスワードだけではログインできない構成にしています。
最小権限の原則に基づき、一般利用者と管理者で操作権限を分離しています。必要な業務に必要な範囲だけアクセスを許可します。
はい。重要操作(承認・差し戻し・設定変更など)は監査ログとして記録し、追跡可能な状態を維持しています。
通信の暗号化、保管データの適切な保護、定期的なアップデートと脆弱性対応、バックアップ運用を実施し、継続的に安全性を確保しています。
基本的には可能ですが、運用方針により連絡先の入力をお願いする場合があります。公開ページには個人を特定できる情報は表示しません。
安全面やプライバシー保護のため、公開時には位置をメッシュ単位や概略表示に丸めています。正確な地点が必ず表示されるわけではありません。なお、管理画面では投稿された正確な位置が表示されます。
はい、一般の方でも投稿できます。必要項目(目撃日時、場所、動物種、状況など)を入力すれば送信可能です。
はい。スマートフォン・タブレット・PCの主要ブラウザで利用できる想定です。最新ブラウザの利用を推奨します。
はい、写真添付に対応しています。動物の判別や状況確認に有用です。不適切な画像かを確認し、承認後、公開マップに表示されます。
いいえ。誤情報や不適切内容を防ぐため、管理者の確認後に公開されます。内容に不備がある場合は差し戻しや修正依頼が行われることがあります。
できません。管理者画面で、二重投稿などの判別が必要です。
いいえ。緊急時はまず警察・自治体などの緊急連絡先へ通報してください。本システムは情報共有が目的で、緊急対応窓口ではありません。
主に各自治体が作成している鳥獣対策マニュアルのモニタリングの項を想定しています。
傾向分析や注意喚起、対策検討に活用します。個人情報保護方針に従い、必要な範囲で管理・利用します。必要に応じて統計化した形で公開されます。
有害鳥獣対策の業務改善に向けて
できるところからご相談いただけます
WILD LIFE 有害鳥獣目撃マップは、現在の運用や体制に合わせて柔軟に導入方法をご検討いただけます。
「まずは話を聞いてみたい」「今のやり方で本当に合うのか確認したい」
といった段階からでも、お気軽にご相談ください。








