Summary

自治体窓口の「待たない窓口」とは何かを解説。待ち時間が発生する主な要因と、来庁予約・事前入力・ワンストップ化などの取組や進め方をまとめました。

目次

はじめに

本記事では、来庁前から手続き完了までの待ち時間や、庁舎内での滞在時間の削減につながる取組を「待たない窓口」と呼びます。なお、「待たない窓口」は本記事での整理であり、公的機関が示した定義ではありません。
 
自治体窓口では、住民サービスの向上と行政運営の効率化を両立するため、業務の見直しが進められています。

総務省は「自治体フロントヤード改革」を推進しています。マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化・充実化や窓口業務の改善などを通じて、住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るものです。

デジタル庁も、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の取組を進めています。自治体が窓口業務とバックヤード業務の双方を見直し、保有する情報やマイナンバーカードなどを活用することで、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」の実現を目指すものです。本記事では、このうち「待たない」に着目します。

関連する公的資料は、以下をご参照ください。

※本記事は、2026年11月20日時点の公開資料を基に作成しています。最新の情報は、各公式サイトをご確認ください。

 

この記事のポイント

  • 待ち時間の要因は窓口の混雑だけではなく、記入・確認・窓口間の移動・内部処理など複数ある
  • 取組は、要因に応じて選定する
  • 特定のシステム導入から始めず、現状の把握から始める

自治体窓口の「待たない窓口」とは

「待たない窓口」は、「書かない」「待たない」「回らない」のうち「待たない」の考え方に基づいています。

対象となるのは、窓口で順番を待つ時間だけではありません。申請書の記入や必要書類の確認、複数窓口への移動、受付後の内部処理など、来庁から手続き完了までの一連の流れを見直すことが重要です。

待ち時間が発生する要因は一つではないため、自治体窓口の状況に応じて施策を検討する必要があります。

自治体窓口で待ち時間が発生する主な要因

デジタル庁は、手続きを行う住民が抱える課題として、「何度も同じ項目を書かされる」「都度、窓口で待たされる」「複数の窓口に回される」ことなどを挙げています。

そのため、待ち時間を削減するには、まず、どの段階で何が原因となって待ち時間が発生しているのかを把握する必要があります。主な要因は、次の7つです。

要因内容
来庁者が特定の日時に集中する窓口の受付・処理状況によっては、待ち時間が長くなります。
受付後に呼び出しを待つ時間が発生する呼び出し順や進行状況が分からないと、待機中の負担も大きくなります。
必要書類や手続き内容の確認に時間がかかる事前確認ができていないと、聞き取りや確認に時間がかかります。必要な書類が不足している場合は、再来庁が必要になることもあります。
申請書の選択・記入に時間がかかる
来庁後に申請書を選んで記入する場合、手続きを始めるまでに時間がかかります。同じ情報を複数の申請書に記入する場合は、負担も増えます。
複数の窓口で待ち時間が発生する複数の部署に関係する手続きでは、窓口を移動するたびに受付や待ち時間が発生します。
受付後の内部処理に時間がかかる申請内容の確認、業務システムへの入力、関係部署への照会などに時間がかかります。
来庁そのものが必要になる窓口に来なければ手続きできないため、来庁の負担と窓口での待ち時間が避けられません。

このように、待ち時間の要因は窓口の混雑だけではありません。来庁から手続き完了までの業務全体を対象として整理することが重要です。

待たない窓口によって期待される効果

自治体窓口における待ち時間の削減に向けた取組には、次のような効果が期待されます(本記事での整理)。
  • 住民:待ち時間・滞在時間の削減に加え、必要書類の確認、申請書への記入、窓口間の移動に伴う負担の軽減
  • 自治体(窓口運営):来庁日時の分散や手続き時間の短縮による混雑の緩和
  • 職員:来庁目的の事前把握や申請情報の活用による、案内・確認・入力業務の効率化

ただし、効果は対象となる手続き、業務フロー、導入する施策、運用方法などによって異なります。効果の確認方法は、「取組の効果を検証する」で説明します。

自治体窓口の待ち時間を削減する主な取組

主な取組は、次の8つです。すべてを一律に導入するのではなく、待ち時間の発生要因に応じて施策を選定します。要因と取組の対応は、「課題に応じた施策を選定する」の表で整理しています。

混雑状況の可視化

待ち人数や窓口の混雑状況を、住民がWebサイトなどで確認できるようにする取組です。来庁前に状況を確認できるため、来庁日時を決める際の判断材料になります。

来庁予約

住民がWebなどから来庁日時を事前に予約できるようにする取組です。来庁者が特定の日時に集中する窓口では、来庁者数の平準化や混雑の緩和が期待されます。一方で、予約なしで来庁する住民への対応や、予約者と当日受付者の案内方法を整理する必要があります。また、手続き自体に時間がかかっている場合は、来庁予約だけでは十分な改善につながらないことがあります。

順番待ち・発券管理

整理券や受付番号を発行し、窓口の呼び出し順を管理する取組です。庁舎内に呼び出し状況を表示すれば、住民が受付後の進行状況を把握しやすくなります。処理時間そのものは短縮できませんが、待機に伴う住民の負担を軽減できます。

来庁前の事前準備

住民が来庁前に手続き内容や必要書類、持参物を確認できるようにする取組です。窓口での確認にかかる手間や、書類不足による再来庁の削減が期待されます。さらに、申請情報を事前に入力し、来庁後の受付や申請書の作成に活用すれば、記入や聞き取りの時間も短縮できます。
なお、個人情報を取得する場合は、利用目的や取得する情報の範囲、管理方法を整理した上で、法令や各自治体の個人情報保護制度に基づいて運用する必要があります。

書かない窓口

マイナンバーカードや自治体が保有する情報などを活用し、申請書への記入を省略・簡略化する取組です。記入や確認にかかる時間の短縮にもつながるため、「待たない」にも関係する取組といえます。

ワンストップ化

複数の部署に関係する手続きを、一つの窓口などでまとめて進められるようにする取組です。窓口間の移動がなくなるため、窓口ごとに発生していた待ち時間の削減も期待されます。ただし、窓口の配置だけでなく、部署間の情報共有や受付後の業務フローも含めて検討する必要があります。

オンライン申請

オンラインで完了できる手続きであれば、住民が来庁する必要がなくなります。待ち時間を短縮するというより、来庁の機会そのものを減らす取組です。一方で、対面での確認や相談が必要な手続きや、デジタル機器の利用が難しい住民への対応も考慮する必要があります。

窓口・バックヤード業務の見直し(窓口BPR)

デジタル庁は、「書かないワンストップ窓口」の実現にはシステム導入だけでは不十分であり、バックヤードを含めた業務改革である「窓口BPR」が重要としています。BPRは、Business Process Re-engineering(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の略称です。窓口BPRを行わずにシステム導入だけを進めると、かえって手続きが複雑化し、バックヤードの職員の業務が増加するリスクがあるとされています。そのため、受付、確認、入力、部署間連携などの業務フローを可視化し、重複する作業を見直すことが求められます。

「書かない」「待たない」「回らない」の関係

この3つは、それぞれ住民の異なる負担の軽減を目指すものです。

考え方目指すこと
書かない申請書への記入や、同じ情報を繰り返し記入する負担を軽減する
待たない来庁前から手続き完了までの待ち時間や、庁舎内での滞在時間を削減する
回らない複数の窓口を移動して手続きを行う負担を軽減する

これらは相互に関係しています。申請書への記入を省略・簡略化すれば滞在時間の短縮につながり、ワンストップ化によって複数の窓口を回る必要がなくなれば、窓口ごとに発生していた待ち時間も削減できます。

そのため、それぞれを個別に考えるのではなく、住民が来庁してから手続きを完了するまでの一連の流れを踏まえて施策を検討することが重要です。

自治体窓口で「待たない窓口」を進める際のポイント

「待たない窓口」の検討は、特定のシステムやツールの導入から始めるのではなく、現在の窓口の課題を把握することから始めます。進め方は、次の4つのステップです。

1. 現状と待ち時間の発生要因を把握する

まず、窓口の利用状況や業務の処理状況を確認します。確認項目の例は次のとおりです。

  • 曜日・時間帯ごとの来庁者数
  • 手続き別の待ち時間
  • 窓口での滞在時間
  • 手続きにかかる時間
  • 再来庁の発生状況
  • 職員による確認や入力にかかる時間

その上で、来庁者の集中、受付、申請書への記入、内容確認、内部処理など、どの段階に課題があるのかを整理します。

2. 目指す窓口の姿を明確にする

「受付までの待ち時間を削減する」「庁舎内での滞在時間を短縮する」「再来庁を減らす」など、自治体として改善したい内容を明確にします。目指す姿が明確になると、必要な施策や、効果を確認するための指標を検討しやすくなります。

3. 課題に応じた施策を選定する

待ち時間の発生要因に応じて、必要な施策を選定します。

待ち時間の発生要因主な施策
来庁者が特定の日時に集中する
混雑状況の可視化、来庁予約
受付後に呼び出しを待つ時間が発生する順番待ち・発券管理
必要書類や手続き内容の確認に時間がかかる来庁前の事前準備(事前案内)
申請書の選択・記入に時間がかかる来庁前の事前準備(事前入力)、書かない窓口
複数の窓口で待ち時間が発生するワンストップ化
受付後の内部処理に時間がかかる窓口・バックヤード業務の見直し(窓口BPR)
来庁そのものが必要になるオンライン申請

すべての施策を同時に導入する必要はありません。自治体ごとの課題や業務フローを踏まえて対象となる窓口や手続きを選定し、必要な施策を検討します。

4. 取組の効果を検証する

取組の実施後は、待ち時間、滞在時間、手続き時間、再来庁の発生状況、職員の作業時間などを確認し、導入前と比較します。
その際は、住民の待ち時間が短縮されたかだけでなく、職員の業務負担が増えていないかも検証します。結果を踏まえ、運用を継続的に見直すことが重要です。

まとめ

「待たない」は、自治体窓口DXが目指す姿の一つです。

待ち時間の削減には、混雑状況の可視化、来庁予約、順番待ち・発券管理、来庁前の事前準備、書かない窓口、ワンストップ化、オンライン申請、窓口BPRなど、複数の取組があります。

重要なのは、特定のシステム導入から検討を始めるのではなく、自治体窓口のどこで待ち時間が発生しているのかを把握し、その要因に応じて施策を選定することです。

「書かない」「回らない」との関係も踏まえ、窓口とバックヤードの双方を対象として、効果を確認しながら継続的に改善していくことが重要です。

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