自治体グループウェア更改向け
Microsoft 365 移行・定着支援
現行グループウェアの整理から、移行計画の策定、職員への定着・運用まで。 自治体の情報セキュリティポリシーに配慮しながら、 現行環境や庁内ルールを踏まえた整理・検討を行い、無理のない Microsoft 365 切り替えを段階的に支援します。
サービス概要
本サービスは、自治体情報セキュリティガイドラインに沿った構成・運用を前提に、
グループウェア更改に伴う Microsoft 365 への切り替えを支援するサービスです。
技術的な移行作業にとどまらず、庁内で必要となる承認プロセスや運用上の整理を考慮しながら、導入計画の検討から切り替え、運用開始までの検討・整理を一貫して支援します。
このような課題はありませんか
グループウェアの更改期限が決まっているが、何から手を付けるべきか整理できていない
Microsoft 365 への切り替えを検討しているものの、どの業務を何に置き換えるべきか決めきれない
切り替え後の問い合わせ増加や、業務混乱が不安
情報の重要度に応じた共有ルールや、外部委託先との取り決めが曖昧
Microsoft 365 への置き換えイメージ
社内チャット
Microsoft Teams（チャット／チーム／チャネル）
Web会議
Microsoft Teams（会議／画面共有／録画）
ファイル共有
SharePoint Online（部門共有）／OneDrive（個人作業）
社内掲示板
SharePoint Online（お知らせ・ニュース）
スケジュール管理
Outlook（予定表）
会議室・施設予約
Outlook（リソース予約）
※ 現行環境や庁内ルールに応じて、段階的な導入や併用にも対応します。
※実際の利用機能・構成は、自治体の情報セキュリティポリシーや運用規程により異なります。
特長・期待できる効果
更改期限を見据えた移行計画
グループウェア更改の期限にあわせ、実行可能な移行計画の整理・検討を支援します。
庁内業務単位での置き換え整理
会議・掲示・ファイル共有など、 庁内業務ごとに Microsoft 365 への 置き換え方を整理します。
問い合わせ・混乱の抑制
事前のルール整理や手順書整備を行うことで、切り替え直後の問い合わせ・業務混乱の抑制を目指します。
セキュリティ配慮の運用設計
情報の重要度に応じた共有ルールや 権限設計を行い、自治体の情報セキュリティポリシーに配慮し、運用設計の整理・検討を支援します。
検討段階からの伴走支援
検討・整理の段階から、資料整理や論点整理を支援することで、庁内での判断や調整を進めやすくします。
引き継ぎを見据えた運用整理
運用ルールや判断経緯を整理した形で残すことで、 担当者変更や外部委託先変更時にも、 スムーズに引き継ぎが行える環境を整えます。
構成整理や移行方針の検討段階から、 自治体様の状況にあわせてご相談いただけます。
支援範囲
支援内容
当社の支援内容
- 現行グループウェア利用状況の整理
- Microsoft 365 への置き換え設計、移行計画策定
- テナント初期設定、権限設計、運用ルール作成支援
- 手順書・利用ガイド作成、職員向け教育実施
- 切り替え後の問い合わせ一次対応、運用改善提案
自治体ご担当範囲
- 方針決定、対象範囲・日程の承認
- 庁内関係部署の調整、職員への周知
- Microsoft 365 ライセンス手配
- 端末・ネットワーク環境の準備
提供形態・前提条件
- 導入支援（期間契約）＋ 運用支援（月額）を基本
- 1自治体（1テナント）単位で提供
- Microsoft 365 ライセンスが必要
- Microsoft Entra ID（旧 Azure AD）利用前提
- データ移行方式は初期調査で決定
- 端末・ネットワーク制約を考慮した設計が可能
グループウェア更改・Microsoft 365 移行のご相談
現行環境や更改スケジュールを踏まえ、 構成整理や移行方針の検討段階からご相談いただけます。
具体的な導入可否が決まっていなくても問題ありません。 まずは現在の状況整理からお手伝いします。
※お問い合わせにより取得した個人情報は、お問い合わせ対応および関連資料のご案内のみに利用します。
詳細は［プライバシーポリシー］をご確認ください。