インターネット分離環境向け アンチウイルス運用サポートサービス
自治体・公共機関などで採用されるインターネット分離環境において、
アンチウイルス運用が形骸化しやすいという課題に対し、
定義ファイル更新や設定管理を含めた継続的な運用を支援するサービスです。
自治体グループウェア更改向け Microsoft 365切り替え支援
自治体のグループウェア更改に伴うMicrosoft 365切り替えを、検討・整理段階から伴走支援するサービスです。
WILDLIFE 有害鳥獣目撃マップ
市民がスマートフォンから簡単に投稿したクマやアライグマ、イノシシやキョンなどの有害鳥獣の目撃情報を、自治体が地図で一元管理・公開できるクラウドサービス。通報管理の効率化や注意喚起、報告業務の負担軽減を支援します。
社内ネットワークアクセス制御サービス｜802.1X認証・AD連携で接続を可視化
802.1X認証とActive Directory連携により、社内ネットワークへの接続を可視化・制御するサービスです。小規模な検証（PoC）や現状整理からの相談にも対応しています。
自治体向け Microsoft 365 導入準備支援サービス｜PoC・段階導入を見据えた検討支援
Microsoft 365の導入を検討している自治体向けの導入準備支援サービスです。
LGWANや三層分離など自治体特有の制約を踏まえ、現状整理からPoCを見据えた検討支援まで行います。
低価格を実現する自治体向け簡易ブラウザ分離サービス
低コスト・短期間で導入できる自治体向け簡易ブラウザ分離サービス。インターネット分離環境でも、安全で使いやすいWeb閲覧を実現します。
FAQ・ナレッジ検索AI PoC｜オンプレ／ローカル対応
社内文書を外部に出さず、FAQ・ナレッジ検索AIをPoCで検証。オンプレ／ローカル環境対応で、根拠付き回答の実用性を確認できます。
ブラウザでZIP生成／PDF結合／PDF簡易押印ツール
OCEのローカルWebZIPは、完全ローカル環境で動作する業務向けWebユーティリティです。
パスワード付きZIPファイルの生成に加え、PDFファイルの単純結合やPDFファイルへの簡易押印にも対応。
インストール不要・外部通信なしで、閉域網やオフライン環境でも安全に利用できます。
Microsoft Defender XDR 導入支援｜設計・運用まで伴走支援
Microsoft Defender XDR 導入支援サービス。
設計・初期設定から運用設計、定着化までを支援し、XDRを“入れて終わり”にしない運用を実現します。
サーバ管理者不足の救世主？ AIエージェント Goose が運用を変える
AIチャットに「エラーを確認して」「セキュリティに問題ないか調査して」と話しかけるだけで、実際のサーバへ接続して調査結果を返してくれる――そんな運用支援ツールが Goose です。人手不足や属人化が課題となる自治体や中小企業の情報システム部門にとって、新しい運用の形になるかもしれません。
Linux カーネル脆弱性「Copy Fail」と「Dirty Frag」
Linux カーネルの深刻な権限昇格脆弱性「Copy Fail（CVE-2026-31431）」と、新たに登場した「Dirty Frag」を解説。AF_ALG・OpenSSL・Docker・Kubernetesにも波及する可能性があり、page cache と zero-copy 最適化の構造問題が注目されています。algif_aead 無効化や seccomp による AF_ALG 制限など、実践的なワークアラウンドも整理します。
【日本版に期待】Wordで法務チェックを自動化する Copilot「Legal Agent for Word」
Microsoftが発表した「Legal Agent for Word」は、契約書やNDAなどの法務文書をWord上でレビュー・修正できる法務特化AI。変更点が履歴付きで分かりやすく、VS Code＋GitHub Copilotに近い体験が特徴。現在は米国試用だが、日本版の提供が待ち遠しい。
Outlookで誤送信しても取り消せる？ Exchange Onlineの「メッセージ取り消し」がテナント間対応へ
Outlookで誤送信してしまったメールも、Microsoft 365 の Exchange Online なら取り消せる可能性があります。さらに、2026年8月からは「テナント間メッセージ取り消し」に対応予定。同一組織だけでなく、グループ会社など別テナント間でも条件付きでメール回収が可能になる見込みです。新機能の仕組みと制限事項を整理します。
Windows 11 の「Microsoft Copilot」アプリを“公式に”削除できるようになった
Windows 11 に組み込まれてきた Copilot について、企業が公式に「整理」できる仕組みが提供されました。新たに公開された RemoveMicrosoftCopilotApp ポリシーにより、条件付きで Copilot アプリをアンインストールすることが可能になります。Intune から配布できるため、端末標準化や AI 利用ポリシーの整備、監査対応にも有効です。ネットワーク分離環境など、Copilot を利用できない業務端末においても実務的なメリットがあります。
なぜ「検索ユーザー」ではなく「AI」が顧客になるのか
SEOからAIカスタマーへ。
検索順位を競う時代は終わっていないが、顧客は人だけではなくなった。Microsoft Copilot Checkoutが示すのは、AIエージェントが商品・サービスを評価し、選択し、購入まで実行する新しい購買モデルである。これからのインバウンドセールスでは、クリックや問い合わせ以前に「AIに正しく理解・信頼されるか」が成否を分ける。構造化データ、正確な商品情報、説明の一貫性が、SEOと営業の共通基盤になる時代が到来している。
Adobe Reader を標的とする非常に高度なゼロデイPDF攻撃
EXPMONは、最新版Adobe Readerでも有効なゼロデイPDF攻撃を検出・分析しました。本攻撃はPDF内のJavaScriptを悪用し、端末情報の窃取や高度なフィンガープリンティングを実行します。Adobe ReaderのJavaScriptを無効化することで攻撃を大幅に抑止できますが、業務PDFとの両立や多層防御の重要性も示されています。PDFセキュリティを考える上で必読の事例です。
「自分が使っているCopilotはどれで、何ができるのか」を整理してみた
Copilotとは、Microsoftが展開している「AIアシスタント群の総称（ブランド名）」です。
つまり、目的や利用場所の違いで、様々なAIサービスが存在します。
それら複数のサービスに、すべて 「Copilot」 という名前が付いているのが、混乱の原因です。
この記事では、「Copilotが分かりにくい理由」と「自分が使っているCopilotの見分け方」を、できるだけ分かりやすく整理します。
OSにおける年齢確認義務の最新動向
OSによる年齢確認が義務化される最新法規（AB-1043等）を解説。対象OSの定義や企業IT（IdP・SaaS）への影響、実務での対応ポイントを分かりやすく整理。
AI生成コンテンツを悪用した新手のZoomフィッシング
近年、生成AIの進化により、フィッシング攻撃の手口はますます巧妙化しています。
今回確認されているのは、AIで生成されたとみられるZoomミーティング招待を起点とし、
被害者を偽のZoomページ、さらには偽のMicrosoft Store経由でマルウェアをダウンロードさせるという、新しい攻撃フローです。
【2026年版】インターポールのレポート：金融詐欺の脅威は“日常化”へ
近年、金融詐欺は「特殊な犯罪」ではなく、誰にでも起こり得る“日常の脅威”になりました。特に2024〜2026年にかけて、生成AIやディープフェイクなどの技術が犯罪側に急速に取り込まれ、詐欺はより巧妙に、より大量に、より組織的に進化しています。
本記事では、最新の脅威評価の観点からポイントをまとめます。
自治体のPCでフリーソフトを使わないために
自治体や企業では、パスワード付きZIP作成やPDF結合のためにフリーソフトを利用するケースが多くあります。しかし偽装インストーラやマルウェアのリスク、ソフト管理の負担も課題です。本記事では、インストール不要でブラウザだけで安全に実行できる方法を紹介します。
信頼と革新を両立するITサービス
DXセンターのITサービスは、お客様との信頼関係と、継続的なサービス提供を何より大切にしています。
新しい技術やDXは、導入すること自体が目的ではありません。
業務や運用の中で使われ、価値を生み続けてこそ意味があると考えています。
よくあるご質問
DXセンターのサービスについて、導入前によくいただくご質問をまとめています。
掲載内容以外のご質問は、お気軽にご相談ください。
A. データセンター運用、クラウド活用支援（Amazon Web Services（AWS）・Microsoft 365）、Webアプリケーション開発など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。
A. はい、もちろん可能です。導入前のご相談や現状分析も無料で対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
A. はい、複数の自治体に対してクラウド移行支援やMicrosoft 365導入、情報セキュリティ対策支援の実績があります。公共分野特有の要件にも対応可能です。
A. データセンターに常駐する専門スタッフが、システム稼働状況をリアルタイムで監視し、異常検知時には即座に対応しています。高い可用性と安心を提供しています。
A. ネットワーク・物理・運用の三層でセキュリティを強化しています。各種ガイドラインやISMSなどの基準に準拠した運用体制を整えております。
DXセンターは、(株)大崎コンピュータエンヂニアリング（OCE）の一部門です。DXセンターは東京データセンターの運営とWebアプリケーション開発やAmazon Web Services（AWS）/Microsoft 365、生成AIなどの新しい技術を取り扱う技術者集団です。
※Microsoft、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。
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